第1章　総則

第1条（目的）

本規約は、一般社団法人ブログ協会（以下「当法人」といいます。）が運営する会員制度に関し、当法人と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによります。

(1)　「会員」とは、本規約に同意のうえ、当法人所定の手続により入会した個人又は法人その他の団体をいいます。

(2)　「ブログ」とは、インターネット上で個人又は法人が継続的に情報発信を行うウェブサイト、ニュースレターその他これらに類するメディアをいいます。

(3)　「会員サービス」とは、当法人が会員に対して提供する各種事業及びサービスをいいます。

(4)　「公式メディア」とは、当法人が運営する公式ウェブサイト、公式SNSアカウント、メールマガジンその他の情報発信媒体をいいます。

第3条(規約の適用及び変更)

1.　本規約は、すべての会員に適用されます。

2.　当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

(1)　規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。

(2)　規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

3.　当法人は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、公式メディアへの掲載又は登録メールアドレスへの通知により、効力発生日までに相当の周知期間を設けて告知するものとします。

4.　変更後の規約は、効力発生日から適用されます。会員が当該効力発生日以降に会員サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第2章　会員

第4条（会員の種類）

1.　当法人の会員は、次のとおりとします。

(1)　一般会員：当法人の目的に賛同し、ブログ等を通じた情報発信を行う個人で、会員サービスの利用を希望する者。

(2)　賛助会員：当法人の目的及び活動に賛同し、これを支援する意思を有する個人又は法人その他の団体。

2.　一般会員には、会費を要しない無料コースと、会費を要する有料コースを設けるものとし、その具体的な区分、会費及び提供するサービスの内容は、別途「会費規程」に定めます。

3.　本規約に定める会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員には該当しません。当法人の社員に関する事項は、当法人の定款の定めるところによります。

第5条（会員資格）

1.　会員となろうとする者は、次の各号のすべてを満たす必要があります。

(1)　本規約の内容を理解し、これに同意できること。

(2)　当法人の目的及び活動方針に賛同すること。

(3)　第12条に定める禁止事項に該当する活動を行っていないこと。

(4)　反社会的勢力に該当せず、過去にも該当したことがないこと。

2.　個人として会員となろうとする者は、満18歳以上であることを要します。

第6条（入会）

1.　入会希望者は、当法人所定の入会申込フォームに必要事項を記入のうえ、当法人に申し込むものとします。

2.　入会の承認手続は、次に定めるところによります。

(1)　一般会員：当法人所定の確認手続を経て、当法人の承認をもって入会となります。

(2)　賛助会員：当法人所定の確認手続を経て、当法人の承認をもって入会となります。

3.　当法人は、入会希望者が次のいずれかに該当すると判断した場合、入会を承認しないことがあります。なお、承認しない理由については、開示する義務を負いません。

(1)　申込内容に虚偽がある場合

(2)　第12条に定める禁止事項に該当するおそれがある場合

(3)　過去に当法人から除名された者である場合

(4)　その他、当法人が会員として不適当と判断した場合

第7条（会費）

1.　会員は、会員種別及び一般会員のコース区分に応じて当法人が別途定める会費を、所定の方法により納入するものとします。ただし、一般会員のうち無料コースに属する者は、会費を要しません。

2.　会費の金額、有効期間、納入時期、納入方法その他必要な事項は、別途「会費規程」に定めます。

3.　有料会員（一般会員の有料コース及び賛助会員のうち会費を要する者をいいます。以下同じ。）の会費の有効期間は、会費規程に定める期間とし、第13条第2項に定める期限までに退会又は更新拒絶の届出がない場合には、同一の条件で更に同一期間自動的に更新されるものとします。以後の更新も同様とします。

4.　会費は、会員資格を継続するために必要な対価であり、退会、除名その他理由のいかんを問わず返還しません。

5.　当法人は、会費を改定することができます。改定にあたっては、相当の周知期間を設けるものとします。

第8条（届出事項の変更）

会員は、氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名）、住所、連絡先、メールアドレス、運営するブログのURLその他当法人に届け出た事項に変更があったときは、速やかに当法人所定の方法により変更を届け出るものとします。届出を怠ったことにより会員に生じた不利益について、当法人は責任を負いません。

第3章　会員の権利及び義務

第9条（会員の権利）

1.　会員は、それぞれの会員種別及び一般会員のコース区分に応じ、当法人が提供する会員サービスを利用することができます。

2.　会員サービスの利用範囲は、会員種別及び一般会員のコース区分によって異なる場合があります。具体的な利用条件は、会費規程その他当法人が別途定めるところによります。

3.　会員は、会員サービスを通じて得た情報を、当法人の目的に反しない範囲で利用することができます。

第10条（会員の義務）

1.　会員は、本規約及び当法人が別途定める諸規程を遵守するものとします。

2.　会員は、当法人の名誉又は信用を毀損する行為を行ってはなりません。

3.　会員は、当法人の活動の円滑な運営に協力し、誠実に行動するものとします。

第11条（会員資格の譲渡禁止）

会員は、当法人の事前の書面による承諾なく、その会員資格及び本規約に基づく地位を第三者に譲渡、貸与又は担保に供してはなりません。

第12条（禁止事項）

会員は、当法人の活動及び会員サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

(1)　法令、本規約又は公序良俗に反する行為

(2)　当法人、他の会員又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

(3)　虚偽の情報の発信、又は他者を誤認させるおそれのある情報の流布

(4)　当法人又は他の会員を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(5)　当法人の名称、ロゴ、商標等を当法人の承諾なく使用する行為

(6)　当法人の活動を専ら商業的目的に利用し、当法人の趣旨に反する勧誘、営業その他の行為

(7)　当法人又は当法人の関係者に対するハラスメント行為

(8)　当法人の運営を妨害する行為

(9)　反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(10)　その他、当法人が不適切と判断する行為

第4章　退会及び会員資格の喪失

第13条（退会）

1.　会員は、当法人所定の様式により退会を申し出ることにより、退会することができます。

2.　有料会員が次回の更新を希望しない場合は、現在の会費の有効期間満了日の属する月の前月末日までに、当法人所定の方法により退会又は更新拒絶の届出を行うものとします。当該期限までに届出がない場合、第7条第3項に基づき会費が自動的に更新されるものとします。

3.　退会の効力は、当法人が退会の届出を受理した日(更新拒絶の届出の場合は、現在の会費の有効期間満了日)に発生します。

4.　退会した場合であっても、既に納入された会費は返還されません。

第14条（会員資格の喪失）

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、当然に会員資格を喪失します。

(1)　退会した場合

(2)　死亡（個人会員）又は解散・破産手続開始（法人会員）した場合

(3)　会費を相当期間にわたり滞納し、当法人が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず納入されない場合

(4)　第15条に基づき除名された場合

(5)　その他、当法人の定款又は本規約に定める会員資格喪失事由に該当した場合

第15条（会員資格の停止及び除名）

1.　当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該会員に対し相当の期間を定めて会員資格を停止し、又は当該会員を除名することができます。

(1)　本規約その他当法人の諸規程に違反した場合

(2)　第12条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合

(3)　当法人の名誉を著しく毀損し、又は当法人の目的に反する行為を行った場合

(4)　その他、会員として不適当と認める相当の事由がある場合

2.　会員資格を停止された会員は、停止期間中、会員サービスの全部又は一部を利用することができません。会員資格の停止期間中も、会費の納入義務は免除されないものとします。

3.　当法人は、会員資格の停止又は除名にあたっては、当該会員に対し、原則として事前に弁明の機会を与えるものとします。ただし、緊急に処分を行う必要がある場合、当該会員と相当な努力にもかかわらず連絡が取れない場合、第25条に違反することが明らかである場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

4.　会員資格を停止又は除名された者は、当法人に対し、会費の返還、損害賠償その他一切の請求を行うことができません。

第5章　会員サービス

第16条（会員サービスの内容）

1.　当法人が会員に提供する主な会員サービスは、次のとおりとします。

(1)　ブログに関する勉強会、セミナー、研修、イベント等の開催及び参加機会の提供

(2)　ライティング、マネタイズ、SEO、コンテンツ制作その他ブログ運営に関する情報提供

(3)　会員相互の交流、情報交換及び協業の機会の提供

(4)　公式メディアにおける会員の活動、ブログ又は記事の紹介

(5)　ブログに関する調査・研究の結果の共有

(6)　その他、当法人が会員のために有益と認める事業

2.　会員サービスの具体的な内容、提供条件及び利用範囲は、会員種別に応じて異なるものとします。

3.　当法人は、会員に対する会員サービスについて、その内容を会員に事前に通知することなく追加、変更又は廃止することができます。

第17条（会員サービスの中断・終了）

1.　当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、会員サービスの全部又は一部を中断することができます。

(1)　設備の保守、点検、修理を行う場合

(2)　天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、感染症の流行、労働争議その他不可抗力により会員サービスの提供が困難となった場合

(3)　通信回線又はコンピューターの故障による場合

(4)　その他、当法人が会員サービスの中断を必要と判断した場合

2.　当法人は、前項に基づく会員サービスの中断又は終了により会員に生じた損害について、責任を負いません。

第6章　知的財産権及び情報の取扱い

第18条（会員が発信する情報の取扱い）

1.　会員が、当法人主催のイベント、公式メディア又は会員向けコミュニティにおいて発信した情報、投稿、記事その他のコンテンツ(以下「投稿コンテンツ」といいます。)に関する著作権その他の知的財産権は、当該会員又は正当な権利者に帰属します。

2.　前項にかかわらず、会員は、当法人が投稿コンテンツを次の各号に掲げる目的の範囲内で、無償かつ非独占的に利用（複製、編集、翻案、公衆送信、公衆送信可能化、紹介、引用、転載等を含みます。）することを許諾するものとします。

(1)　当法人の活動内容の紹介、広報及び活動報告

(2)　公式メディアにおける会員の活動及び投稿コンテンツの紹介

(3)　当法人が主催する勉強会、セミナー、研修その他のイベントにおける学習・教育目的での利用

(4)　その他、当法人の目的の達成に直接必要な範囲内での利用

3.　当法人は、前項に基づき投稿コンテンツを利用する場合、可能な限り当該会員の氏名又はハンドルネーム及び投稿コンテンツの出典を表示するものとします。

4.　第2項の利用は、当法人の事業の範囲内に限るものとし、当法人は、投稿コンテンツを商業広告、第三者への有償提供その他会員の合理的な期待に反する目的で利用しません。

5.　会員は、当法人及び当法人から正当に投稿コンテンツの利用を許諾された第三者に対し、投稿コンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとします。ただし、会員は、当法人に対し書面又は電磁的方法による申出を行うことにより、当法人による投稿コンテンツの将来に向けた利用の停止を求めることができ、当法人は、合理的な期間内に当該利用を停止するよう努めるものとします。なお、既に印刷又は配布された資料、過去に開催されたイベント等の記録、削除が技術的に困難な過去のアーカイブその他将来に向けた停止の対象となじまないものについては、この限りではありません。

6.　会員は、投稿コンテンツについて、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとし、第三者との間で紛争が生じた場合は、自らの費用と責任において解決するものとします。

第19条（当法人の知的財産権及び名称等の使用）

1.　当法人の名称、ロゴ、商標、公式メディア、配布資料、研修資料その他当法人が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当法人又は正当な権利者に帰属します。会員は、当法人の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布等してはなりません。

2.　前項にかかわらず、会員は、当法人が別途定めるガイドラインに従うことを条件として、当法人の名称及び会員向けに指定されたロゴマーク等を、自らが当法人の会員であることを表示する目的に限り、無償で使用することができます。当法人は、当該使用が本規約又はガイドラインに違反すると認める場合には、当該使用の中止を求めることができ、会員はこれに従うものとします。

3.　当法人は、賛助会員の名称、ロゴその他の標章を、当該賛助会員の事前の承諾を得たうえで、公式メディアその他当法人の広報活動において、賛助会員として紹介する目的で使用することができます。

第20条（個人情報及び法人情報の取扱い）

1.　当法人は、会員から取得した個人情報を、当法人が別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

2.　当法人は、法人会員又は団体会員から取得した法人情報（事業内容、財務情報、取引情報、組織情報等を含みます。）について、これを善良な管理者の注意をもって管理し、当法人の事業の遂行に必要な範囲を超えて利用しません。

3.　当法人は、前各項の情報を、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、本人又は当該法人の事前の同意なく第三者に提供しません。

第21条（守秘義務及び会員限定情報の非公開）

1.　会員は、当法人又は他の会員から会員サービスの提供を通じて知り得た非公開の情報（事業上、技術上又は運営上の情報を含みます。）を、当法人又は当該情報を開示した会員の事前の承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

2.　会員は、会員限定の勉強会、セミナー、イベント、又は会員向けコミュニティ（クローズドなSNSグループ、チャットツール等を含みます。）において得た情報、配布資料、他の会員の発言又は投稿の内容を、当法人又は当該情報を発信した会員の事前の承諾なく、自己のブログ、SNS、公開コンテンツその他の方法により第三者に対して公開、転載又は引用してはなりません。

3.　前各項の義務は、会員資格を喪失した後も継続するものとします。

第7章　免責及び損害賠償

第22条（免責事項）

1.　当法人は、会員サービスについて、その完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことその他について、一切の保証をしません。

2.　会員サービスを通じて得られた情報を会員が利用したことにより生じた結果（収益、損失、第三者との紛争を含みます。）について、当法人は責任を負いません。

3.　会員相互の間、又は会員と第三者との間で発生した取引、紛争、トラブル等（会員間における誹謗中傷、SNS・コメント欄でのトラブル、著作権侵害の主張、コラボレーション企画における意見の相違、金銭トラブル等を含みますが、これらに限られません。）については、当事者間で解決するものとし、当法人は一切の責任を負いません。当法人は、会員からの相談に応じることがありますが、これは会員間のトラブルについて当法人が法的責任を負うものではなく、また当法人が解決を保証するものでもありません。

4.　前各項の規定は、当法人の故意又は重大な過失に起因して会員に損害が生じた場合には適用されません。この場合における損害賠償責任の範囲については、第23条の定めるところによります。

第23条（損害賠償）

1.　会員が本規約に違反し、又は会員サービスの利用に関連して当法人又は第三者に損害を与えた場合、当該会員は、当該損害を賠償する責任を負います。

2.　当法人が会員に対して責任を負う場合であっても、当法人の損害賠償責任の範囲は、当該会員から納入された直近1年間の会費相当額を上限とします。ただし、当法人に故意又は重大な過失がある場合は、本項による責任の上限は適用されず、当法人は法令の定めに従い責任を負うものとします。

第8章　その他

第24条（通知）

1.　当法人から会員への通知は、次の各号のいずれかの方法又はこれらを組み合わせた方法により行うものとし、いずれの方法によるかは当法人が決定します。

(1)　公式メディアへの掲載

(2)　登録メールアドレスへの送信

(3)　当法人が運用するコミュニケーションツール（チャットツール、SNSグループ、メッセージングアプリ等を含みます。）への投稿又は送信

(4)　その他、当法人が適切と認める方法

2.　前項の通知は、当法人による発信時又は掲載時に効力が生じるものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1.　会員は、自ら（法人会員の場合はその役員及び実質的に経営を支配する者を含み、個人会員の場合は自己の配偶者又は同居の親族のうち、会員の活動に実質的に関与する者を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

2.　会員は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

(1)　暴力的な要求行為

(2)　法的責任を超えた不当な要求行為

(3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)　風説を流布し、偽計又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為

(5)　その他前各号に準ずる行為

3.　会員が前2項のいずれかに違反した場合、当法人は、何らの通知催告を要することなく、当該会員を直ちに除名することができます。この場合、除名により会員に生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。

第26条（準拠法）

本規約の解釈及び適用は、日本法に準拠します。

第27条（管轄裁判所）

本規約又は会員サービスに関連して当法人と会員との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議事項）

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当法人と会員との間で誠実に協議のうえ、解決を図るものとします。

附　則

1.　本規約は、2025年8月1日から施行します。

2.　本規約の改定履歴は、次のとおりです。

• 制定：2026年1月1日

一般社団法人ブログ協会
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